(1)1960年代(第３共和国)の労働法 　(2)1970年代(第４共和国)の労働法 　(3)1980年代前半(第５共和国)労働法 　(4)1987代後半から現代まで(第６共和国)の労働法

(1)労働組合の定義 　(2)労働組合の設立 　(3)労働組合の組織形態

(1)労働組合の機関 　(2)労働組合の内部関係 　(3)労働組合専従者 　(4)その他

(1)実定法の状況 　(2)韓国における労働組合の政治活動の歴史 　(3)労働組合の政治活動とその法理

(1)交渉等の原則 　(2)労働協約の作成 　(3)労働協約の効力 　(4)労働協約の有効期間・余後効諭 　(5)労働協約の拡張効力

(1)争議行為の主体としての労働者集団 　(2)「労働関係当事者」「主張」の意義 　(3)「業務の正常な運営を阻害する行為の意義・順法闘争

(1)制定法 　(2)学説・判例 　(3)検　討

(1)労働者則に対する制限 　(2)使用者側に対する制限

(1)一般原則 　(2)調　停 　(3)仲　裁 　(4)公益事業等の調整に関する特則 　(5)緊急調整制度

(1)類型の意義 　(2)類型の解釈

(1)労働委員会の構成 　(2)委員の任期 　(3)公益委員の資格 　(4)委員長 　(5)事務局

(1)会議の構成 　(2)会議の召集等

(1)均等処遇 　(2)強制労使禁止・暴行禁止 　(3)中間搾取の排除 　(4)公民権行使の保障

(1)労働契約の成立 　(2)労基法の定める基準の効力 　(3)契約期間 　(4)労働条件の明示 　(5)損害賠償・違約金の予定禁止 　(6)前借金相殺の禁止 　(7)強制貯蓄の禁止 　(8)労働契約の終了 　(9)労働契約の終了時の保護

(1)賃金 　(2)平均賃金 　(3)通常賃金

(1)通貨通過払いの原則 　(2)直接払いの原則 　(3)全額払いの原則 　(4)定期払いの原則 　(5)非常時の支払い

(1)賃金債権補償法と賃金保障 　(2)最低賃金法と賃金保障 　(3)労働基準法上の賃金保障

(1)労働時間 　(2)休　憩 　(3)労働時間及び休憩時間の特例 　(4)休　日 　(5)労働時間・休憩・休日と、労基法の適用除外

(1)月次有給休暇 　(2)年次有給休暇 　(3)その他

(1)最低年齢の制限 　(2)労働契約 　(3)賃金請求 　(4)労働時間

(1)時間外労働制限 　(2)生理沐暇 　(3)産前・産後休暇 　(4)育児休暇

(1)使用禁止 　(2)夜業・休日労働禁止 　(3)坑内労働禁止

(1)災害補償の主体 　(2)災害補償の要件 　(3)産業災害補償保険法上の業務上災害」に関する判例

(1)療養補償 　(2)休業補償 　(3)障害補償 　(4)遺族補償 　(5)葬祭費

(1)災害補償の分割 　(2)補償請求権 　(3)災害補償と損害賠償

(1)労基法上の審査・仲裁 　(2)労災保健法上の審査・再審査

(1)就業規則の作成 　(2)就業規則の申告

(1)「不利益」の判断 　(2)労働者代表の同意

(1)就業規則と法令・労働脇約 　(2)就業規則と労働契約

(1)懲戒権の根拠 　(2)懲戒の正当性・種類 　(3)懲戒の救済