はしがき
 平成17年(2005年)4月1日に施行された民法の現代語化に象徴されるように,制定以来100年を経過した民法の内実も大きく変容しつつある。法学部学生には,この民法の基礎を学び,現実に生起する事象に法的に対処できる能力を身につけることが求められている。
 本シリーズ『法学講義民法』全7巻は,学習者が民法の基礎概念と基本構造を把握し,法学部で修得すべき民法学の水準を充足できるように,構成,内容,叙述の仕方等の点で周到な配慮をしている。叙述に当たっては,各執筆者において,判例,通説を踏まえ,個別の学説の展開は極力避け,均質性を保つようにと意を用いていただいた。
 幸い,本書は,法学教育の現場で最前線に立って民法学をリードされている執筆者の協力を得ることができた。執筆者各位が,深められた研究のもとに簡潔に書き下ろされた本書は,民法を理解するために,十分に力を発揮してくれると思う。
 また,平成16年(2004年)4月に新制度として発足した法科大学院は,今や,第3年目を迎え,既に第1回の卒業生も送り出した。しかし,新しい法曹養成制度の基盤をなす法科大学院であるだけに,どのような教材を用いてどのように授業を進めていけば制度の理念にふさわしい教育を実現できるのか,依然として,各法科大学院において様々の工夫が重ねられているところである。とりわけ,大学法学部での単位数の半分にも満たない時間数で,必要な基礎知識と理解力を培うことが求められている未修者については,教員・学生双方に重い課題が負わされているというのが現実のすがたである。
 法学部および法科大学院の教育に携わって感じることは,民法についていえば,教える側にとっても,学ぶ側にとっても,法学教育における質・量ともに最適のスタンダードテキストが欲しいということであった。
 『法学講義民法』は,このような要請に応えるべく,法学部学生を念頭に置き,併せて法科大学院未修者コースの学生にとっても最適の学習書として役立つようにとの願いをこめて企画されたものである。
 さて,『法学講義民法3担保物権』は,主として民法典第2編「物権」のうち担保のための物権について規定する第7章から第10章までを取り扱う。「担保」とは,債務の履行を確保するという意味である。したがって,担保物権についてより良く理解しようとするならば,債権法の基本原則について学んでおくことが望まれる。
 今日では,企業活動のみならず消費生活においても,現金取引から信用取引へと重点が移ってきている。信用を供与する者は常に自己の債権を担保する方法を求めていると言って過言でない。信用供与が活発になるにつれて,取引社会は次々と新しい担保手法を生み出している。本書では,それらの実務上の必要から生まれてきた特殊な担保についても簡単に説明をする。
 担保制度は極めて技術的な色彩の濃い分野であるから取引社会の実態を知らない学生諸君には親しみにくいかもしれない。しかし,その一方で,担保法の分野では迅速かつ合理的な処理が必要とされているのだから,抽象的・観念的な議論は比較的少ないという特色も有している。本書では,できるだけ具体的な説明をすることで,学生諸君にも担保物権法の神髄を理解しやすくするよう努めたつもりである。
 なお,判例については,本シリーズの姉妹編ともいうべき『判例講義民法I総則・物権』『同・II債権』との連動を図った。
 最後に,この企画の趣旨に賛同して協力してくださった執筆者各位に対して,また,悠々社社長の須藤忠臣氏に対して,編者として心から感謝を申し上げるとともに,本書が民法の「全国版スタンダードテキスト」として愛読されることを願ってやまない。

 


 

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