I 会社法総論

Ⅱ 株式会社

CONTENTS

〔第2版〕発刊にあたって奥島孝康i 凡例xviii

〔初版〕発刊にあたって倉澤康一郎ii 判例の学び方奥島孝康xxi

CONTENTS iii 会社法判例の動向森淳二朗xxv

追補・削除判例一覧xiii 判例・判例評釈等へのアクセスxxxi

●営利法人の権利能力末永敏和1

1 会社の営利法人性【太田原病院事件】◆大判昭1・12・27民集5巻12号906頁1

2 会社の能力と権利能力の範囲◆最判昭27・2・15民集6巻2号77頁2

3 会社の政治献金【八幡製鉄事件】◆最大判昭45・6・24民集24巻6号625頁4

●法人格の否認末永敏和6

4 法人格の否認【山世志商会事件】◆最判昭44・2・27民集23巻2号511頁6

5 法人格の否認と手続上の扱い◆最判昭53・9・14判時906号88頁8

Chapter1 設立

●発起人大塚英明9

6 発起人組合【中外石炭事件】◆最判昭35・12・9民集14巻13号2994頁9

7 発起人の開業準備行為――営業行為【東洋整錬〈大映スターズ〉事件】

◆最判昭33・10・24民集12巻14号3228頁10

●変態設立事項大塚英明11

CONTENTS

iii

8 発起人の開業準備行為――定款に記載がない財産引受け【和光製造工業事件】

◆最判昭28・12・3民集7巻12号1299頁11

9 設立費用の帰属【東洋紙器事件】◆大判昭2・7・4民集6巻9号428頁12

10 創立総会による変態設立事項の変更【九条物産事件】◆最判昭41・12・23民集20巻10号2227頁13

●仮装払込み笹本幸祐14

11 見せ金による払込み◆最決平3・2・28刑集45巻2号77頁14

12 預合いの意義◆最判昭42・12・14刑集21巻10号1369頁16

13 払込取扱機関による保管金返還の時期【神戸銀行事件】◆最判昭37・3・2民集16巻3号423頁17

Chapter2 株式と株券

●株式尾崎安央18

14 共益権の性質【丹後織物石川有限会社事件】◆最大判昭45・7・15民集24巻7号804頁18

15 他人名義による株式の引受【旭洋物産事件】◆最判昭42・11・17民集21巻9号2448頁21

16 共有株式についての権利行使者の指定◆最判平9・1・28判時1599号139頁、判タ936号212頁22

17 相続による株式共有と総会決議訴訟の原告適格【株式会社大和館事件】

◆最判平2・12・4民集44巻9号1165頁23

18 略式質の物上代位【殖産住宅相互事件】◆東京高判昭56・3・30高民集34巻1号11頁24

●株券尾崎安央25

19 株券の効力発生時期【根室東映劇場事件】◆最判昭40・11・16民集19巻8号1970頁25

20 受寄者による盗取株券の返還請求◆最判昭59・4・20判時1122号113頁、判タ532号118頁26

Chapter3 株式の譲渡

●株式の譲渡制限松山三和子27

21 株券発行前の株式譲渡【和島興行事件】◆最大判昭47・11・8民集26巻9号1489頁27

22 従業員持株制度における退職時の株式譲渡に関する合意の効力◆最判平7・4・25裁判集民175号91頁28

23 譲渡制限に違反した株式譲渡の効力【肥後合板事件】◆最判昭48・6・15民集27巻6号700頁29

24 譲渡制限株式の譲渡と株主の地位【明星自動車事件】◆最判昭63・3・15判時1273号124頁、判タ665号144頁30

25 一人株主の承認による譲渡制限株式の譲渡の効力【エルム事件】◆最判平5・3・30民集47巻4号3439頁31

26 譲渡制限株式の評価【ダスキン共益事件】◆大阪高決平1・3・28判時1324号140頁、判タ712号229頁32

●名義書換え川島いづみ33

27 名義書換未了株主による異議催告【東洋畜産事件】◆最判昭52・11・8民集31巻6号847頁33

CONTENTS

iv

28 会社の側からする名義書換未了株主による権利行使の承認【郡山合同証券事件】

◆最判昭30・10・20民集9巻11号1657頁34

29 会社の過失による名義書換えの未了と株式譲渡人の地位【本田技研工業事件】

◆最判昭41・7・28民集20巻6号1251頁35

30 失念株と株式分割◆最判平19・3・8民集61巻2号479頁36

●自己株式の取得川島いづみ38

31 違法な自己株式取得による会社の損害【大日本除蟲菊株主代表訴訟事件】

◆大阪地判平15・3・5判時1833号146頁、判タ1152号247頁38

32 完全子会社による親会社株式の取得と親会社取締役の責任【三井鉱山事件】

◆最判平5・9・9民集47巻7号4814頁40

●全部取得条項付種類株式久保田安彦・中村信男42

33 全部取得条項付種類株式の取得価格【レックス・ホールディングス株式取得価格決定申立事件】

◆最決平21・5・29金判1326号35頁〔久保田〕42

34 全部取得条項付種類株式による少数株主の締出し◆東京地判平22・9・6判タ1334号117頁〔久保田〕44

35 少数株主権等の行使と個別株主通知の要否【メディアエクスチェンジ社事件】

◆最決平22・12・7民集64巻8号2003頁〔中村〕46

Chapter4 株主総会

●株主総会の決議事項山田純子48

36 重要財産の譲渡と特別決議【富士林産工業事件】◆最大判昭40・9・22民集19巻6号1600頁48

●株主総会の招集山田純子50

37 一人会社の株主総会【猪名川砿油事件】◆最判昭46・6・24民集25巻4号596頁50

38 代理出席を含む全員出席総会【東和交通事件】◆最判昭60・12・20民集39巻8号1869頁51

●株主総会の議事・運営山田純子52

39 総会開場前の社員株主の前方着席【四国電力事件】◆最判平8・11・12判時1598号152頁、判タ936号216頁52

40 株主提案権【つうけん事件】◆札幌高判平9・1・28資料商事155号107頁53

41 取締役の説明義務【東京スタイル事件】◆東京地判平16・5・13金判1198号18頁55

●株主の議決権行使など奥島孝康・川島いづみ・鳥山恭一・木俣由美57

42 議決権行使についての代理人資格の制限【関口本店事件】◆最判昭43・11・1民集22巻12号2402頁〔奥島〕57

43 従業員持株制度と株式信託契約の効力【比叡山観光タクシー事件】

◆大阪高決昭58・10・27高民集36巻3号250頁〔川島〕58

CONTENTS

v

44 株主間合意の拘束力◆東京高判平12・5・30判時1750号169頁〔鳥山〕60

45 議決権行使禁止の仮処分【国際航業事件】◆東京地決昭63・6・28判時1277号106頁、金判798号12頁〔奥島〕62

46 競業者による株主名簿の閲覧請求【日本ハウズイング事件】◆東京高決平20・6・12金判1295号12頁〔木俣〕63

47 委任状による議決権行使とQuoカードの贈与【モリテックス事件】

◆東京地判平19・12・6判タ1258号69頁〔木俣〕65

●総会屋奥島孝康68

48 総会屋に対する贈収賄罪の成立【東洋電機カラーテレビ事件】◆最決昭44・10・16刑集23巻10号1359頁68

Chapter5 総会決議の瑕疵

●決議の取消し大和正史70

49 招集手続の瑕疵と決議取消しの訴え【国際交通事件】◆最判昭42・9・28民集21巻7号1970頁70

50 特別利害関係人の議決権行使による「著しく不当な決議」◆大阪高判平11・3・26金判1065号8頁71

51 決議取消しの訴えと取消事由の追加【直江津海陸運送事件】◆最判昭51・12・24民集30巻11号1076頁72

52 役員選任決議取消しの訴えと訴えの利益◆最判昭45・4・2民集24巻4号223頁73

53 計算書類承認決議の取消しの訴えと訴えの利益【チッソ事件】◆最判昭58・6・7民集37巻5号517頁75

54 決議取消訴訟における被告適格◆最判昭36・11・24民集15巻10号2583頁76

55 決議取消しの訴えと裁量棄却【日本サーモ・エレメント事件】◆最判昭46・3・18民集25巻2号183頁77

●決議の無効・不存在山本爲三郎79

56 取締役選任決議の不存在とその後の選任決議の効力【向陽マンション事件】

◆最判平2・4・17民集44巻3号526頁79

57 決議無効確認の訴えと決議取消しの主張【マルチ産業事件】◆最判昭54・11・16民集33巻7号709頁81

58 総会決議不存在確認の訴えと訴権の濫用◆最判昭53・7・10民集32巻5号888頁82

Chapter6 取締役の地位と取締役会

●取締役の選任・終任倉澤康一郎・高田晴仁83

59 役員資格を日本人に限定する旨の定款規定の効力【トヨタ自工純血訴訟事件】

◆名古屋地判昭46・4・30下民集23巻3=4号549頁〔倉澤〕83

60 取締役解任についての正当な理由【福岡小型陸運事件】◆最判昭57・1・21判時1037号129頁〔倉澤〕85

61 取締役権利義務者に対する解任の訴え【協栄製作所事件】◆最判平20・2・26民集62巻2号638頁〔高田〕87

●取締役会酒井太郎89

62 招集手続の瑕疵と取締役会決議の効力【小河内観光開発事件】◆最判昭44・12・2民集23巻12号2396頁89

CONTENTS

vi

63 代表取締役解職の取締役会決議と特別利害関係【日東澱粉化学事件】

◆最判昭44・3・28民集23巻3号645頁91

64 特別利害関係人が議事を主宰した取締役会決議の効力◆東京高判平8・2・8資料商事151号143頁93

65 取締役会決議が必要な重要な財産の処分【奈良屋事件】◆最判平6・1・20民集48巻1号1頁94

●代表取締役野田博・酒井太郎95

66 取締役会決議を経ない代表取締役の行為の効力【富士林産工業事件】

◆最判昭40・9・22民集19巻6号1656頁〔野田〕95

67 代表取締役による権限濫用行為の効力◆最判昭38・9・5民集17巻8号909頁〔野田〕97

68 取締役会決議を欠く多額の借財と相手方の認識◆福岡高那覇支判平10・2・24金判1039号3頁〔酒井〕98

69 選任決議に瑕疵がある代表取締役の行為の効力【全満鉱産事件】

◆最判昭56・4・24判時1001号110頁、判タ441号88頁〔野田〕99

70 表見代表取締役と第三者の過失【明倫産業事件】◆最判昭52・10・14民集31巻6号825頁〔野田〕101

●取締役の報酬伊藤靖史102

71 使用人兼務取締役の使用人分給与と株主総会決議【シチズン時計事件】

◆最判昭60・3・26判時1159号150頁、判タ557号124頁102

72 会社による取締役の報酬の一方的な減額【協立倉庫事件】◆最判平4・12・18民集46巻9号3006頁104

73 退職慰労金の決定方法【名古屋鉄道事件】◆最判昭39・12・11民集18巻10号2143頁106

74 内規の廃止による取締役の退職慰労年金不支給の可否

◆最判平22・3・16判時2078号155頁、判タ1323号114頁107

75 株主総会決議がない場合の取締役の報酬請求権◆最判平15・2・21金判1180号29頁、金法1681号31頁108

●違法行為の差止めと職務代行者山本爲三郎110

76 取締役の違法行為に対する株主の差止請求権【東京電力事件】◆東京高判平11・3・25判時1686号33頁110

77 取締役の職務執行を停止する仮処分と後任取締役の選任【日東商事事件】

◆最判昭45・11・6民集24巻12号1744頁112

78 代表取締役の職務代行者による臨時総会の招集【別府相互タクシー事件】

◆最判昭50・6・27民集29巻6号879頁113

Chapter7 取締役の義務と責任

●取締役の義務笠原武朗・高田晴仁114

79 取締役の注意義務と忠実義務【八幡製鉄事件】◆最大判昭45・6・24民集24巻6号625頁〔笠原〕114

80 法令違反に基づく取締役の責任【野村證券事件】◆最判平12・7・7民集54巻6号1767頁〔笠原〕115

81 取締役の注意義務と経営判断の原則【そごう事件】◆東京地判平16・9・28判時1886号111頁①事件〔笠原〕118

CONTENTS

vii

82 取締役の善管注意義務違反による損害賠償責任と過失相殺

◆東京地判平2・9・28判時1386号141頁〔笠原〕120

83 融資と取締役の責任【拓銀カブトデコム事件】◆最判平20・1・28判時1997号148頁、判タ1262号69頁〔高田〕122

84 取締役会設置会社における平取締役の監視義務【マルゼン事件】

◆最判昭48・5・22民集27巻5号655頁〔笠原〕124

85 リスク管理体制の整備と取締役の責任【大和銀行事件】

◆大阪地判平12・9・20判時1721号3頁、判タ1047号86頁〔笠原〕126

86 架空売上げ防止と内部統制システム構築義務【日本システム技術事件】

◆最判平21・7・9判時2055号147頁、判タ1307号117頁〔高田〕127

87 子会社管理に関する取締役の責任【野村證券株主代表訴訟事件】

◆東京地判平13・1・25判時1760号144頁〔高田〕129

●競業避止義務北村雅史131

88 退任取締役による従業員の引抜き◆前橋地判平7・3・14判時1532号135頁、判タ885号244頁131

89 競業避止義務の範囲と損害の回復【山崎製パン事件】

◆東京地判昭56・3・26判時1015号27頁、判タ441号73頁132

●利益相反行為北村雅史134

90 株主全員の合意がある利益相反取引【日本毛糸事件】◆最判昭49・9・26民集28巻6号1306頁134

91 取締役会の承認がない利益相反取引の効力【三栄電気事件】◆最大判昭43・12・25民集22巻13号3511頁135

92 手形行為と利益相反取引規制【仙石屋事件】◆最大判昭46・10・13民集25巻7号900頁136

93 利益相反取引と取締役の責任【ネオ・ダイキョー自動車学院事件】◆最判平12・10・20民集54巻8号2619頁138

●取締役の会社に対する責任笠原武朗・高田晴仁140

94 グループ企業に対する金融支援と取締役の責任【ロイヤルホテル株主代表訴訟事件】

◆大阪地判平14・1・30判タ1108号248頁〔笠原〕140

95 取締役の責任と割合的因果関係【日本航空電子工業事件】◆東京地判平8・6・20判時1572号27頁〔笠原〕143

96 取締役が負う対会社責任の消滅時効【拓銀ミヤシタ事件】◆最判平20・1・28民集62巻1号128頁〔高田〕145

●取締役の第三者に対する責任宮島司147

97 取締役が負う対第三者責任の意義【菊水工業事件】◆最大判昭44・11・26民集23巻11号2150頁147

98 取締役が負う対第三者責任の消滅時効【三洋物産事件】◆最判昭49・12・17民集28巻10号2059頁149

99 選任決議がない登記簿上の取締役の対第三者責任【天宝堂事件】◆最判昭47・6・15民集26巻5号984頁150

100 辞任登記未了の元取締役が負う対第三者責任【宇野鍍金鉱業事件】

◆最判昭62・4・16判時1248号127頁、判タ646号104頁152

101 計算書類の虚偽記載と取締役の対第三者責任【東邦産業事件】

◆名古屋高判昭58・7・1判時1096号134頁、判タ510号193頁154

102 事実上の取締役の第三者に対する責任◆東京地判平2・9・3判時1376号110頁155

CONTENTS

viii

●株主代表訴訟など森淳二朗156

103 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲◆最判平21・3・10民集63巻3号361頁156

104 株主代表訴訟における担保提供命令と悪意の意義【蛇の目ミシン担保提供事件】

◆東京高決平7・2・20判タ895号252頁158

105 株主代表訴訟における会社の被告への補助参加【万兵事件】◆最決平13・1・30民集55巻1号30頁159

Chapter8 監査役と会計監査人

●監査役片木晴彦161

106 横すべり監査役による自己監査【長谷川工務店事件】◆最判昭62・4・21商事法務1110号79頁161

107 監査役の兼任禁止と監査役選任決議の効力【神戸サンセンタープラザ事件Ⅰ】

◆最判平1・9・19判時1354号149頁、判タ732号194頁162

108 弁護士である監査役による訴訟代理と兼任禁止【神戸サンセンタープラザ事件Ⅱ】

◆最判昭61・2・18民集40巻1号32頁163

●会計監査人片木晴彦164

109 会計監査人の責任【ナナボシ粉飾決算事件】◆大阪地判平20・4・18判時2007号104頁、判タ1276号256頁164

Chapter9 株式の発行

●新株の発行手続本健一166

110 瑕疵ある取締役会決議に基づく新株発行の効力【ズノー光学事件】

◆最判昭36・3・31民集15巻3号645頁166

●新株の有利発行本健一167

111 新株の著しく不公正な払込金額【横河電機事件】◆最判昭50・4・8民集29巻4号350頁167

112 企業提携のための新株の第三者割当てと公正な発行価額【ソニー・アイワ事件】

◆東京高判昭48・7・27判時715号100頁168

113 防衛策としての新株の第三者割当てと有利発行【宮入バルブ事件】

◆東京地決平16・6・1判時1873号159頁170

114 株主総会の特別決議を欠く新株の有利発行と無効原因【東急不動産事件】

◆最判昭46・7・16判時641号97頁、判タ266号177頁171

115 株主総会の特別決議を欠く新株の有利発行と会社の損害◆東京地判平12・7・27判タ1056号246頁173

●新株の不公正発行志谷匡史175

CONTENTS

ix

116 防衛策としての新株の第三者割当てと不公正発行【忠実屋・いなげや事件】

◆東京地決平1・7・25判時1317号28頁、判タ704号84頁175

117 筆頭株主との対立下での新株の第三者割当てと不公正発行【ベルシステム24事件】

◆東京高決平16・8・4金判1201号4頁、金法1733号92頁177

●新株発行の無効原因など志谷匡史179

118 新株の不公正発行と新株発行の無効原因【マンリー藤井事件】

◆最判平6・7・14判時1512号178頁、判タ859号118頁179

119 新株発行事項の公告・通知を欠く新株発行の効力【丸友青果事件】

◆最判平9・1・28民集51巻1号71頁181

120 差止め仮処分命令に違反してなされた新株発行の効力【明星自動車事件】

◆最判平5・12・16民集47巻10号5423頁183

121 新株発行不存在確認の訴えと出訴期間の制限【親和鐵工事件】◆最判平15・3・27民集57巻3号312頁185

●新株予約権仮屋広郷186

122 防衛策としての新株予約権の第三者割当てと不公正発行【ニッポン放送事件】

◆東京高決平17・3・23高民集58巻1号39頁186

123 新株予約権の有利発行【サンテレホン事件】◆東京地決平18・6・30判タ1220号110頁188

124 行使条件違反の新株予約権の行使による株式発行の効力【全国保証株式会社事件】

◆最判平24・4・24民集66巻6号2908頁190

125 防衛策としての新株予約権の株主割当てと不公正発行【ニレコ事件】

◆東京高決平17・6・15判時1900号156頁、判タ1186号254頁192

126 防衛策としての新株予約権の無償割当てに対する差止請求【ブルドックソース事件】

◆最決平19・8・7民集61巻5号2215頁194

Chapter10 会社の計算

●帳簿閲覧など松原正至196

127 「公正な会計慣行」の意味【旧長銀事件】◆最判平20・7・18刑集62巻7号2101頁196

128 会計帳簿・書類閲覧請求権の要件【ポーラグループ事件】◆最判平16・7・1民集58巻5号1214頁197

129 会計帳簿・書類閲覧請求権の対象【小糸製作所事件】

◆東京地決平1・6・22判時1315号3頁、判タ700号155頁199

130 会計帳簿閲覧請求と拒絶事由【楽天対TBS事件】◆東京地判平19・9・20判時1985号140頁、判タ1253号99頁200

131 検査役の選任請求◆大阪高決昭55・6・9判タ427号178頁201

●剰余金の配当松原正至203

132 剰余金の配当と株主平等の原則【大運事件】◆最判昭45・11・24民集24巻12号1963頁203

CONTENTS

x

Chapter11 社債

●社債木俣由美204

133 社債権者の単独償還請求【箱根土地事件】◆大判昭3・11・28民集7巻12号1008頁204

134 社債管理者の誠実義務【マイカル事件】◆名古屋高判平21・5・28判時2073号42頁、判タ1336号191頁206

Chapter12 企業再編

●事業譲渡山田純子207

135 事業譲渡の無効主張と信義則【三条機械製作所事件】◆最判昭61・9・11判時1215号125頁、判タ624号127頁207

●合併鳥山恭一208

136 合併契約の瑕疵と合併契約の効力【日本武道具事件】◆大判昭19・8・25民集23巻17号524頁208

137 合併契約の錯誤無効による合併の無効【サンジェム事件】◆名古屋地判平19・11・21金判1294号60頁210

138 合併比率の不当・不公正と合併無効事由【三井物産・物産不動産事件】

◆東京高判平2・1・31資料商事77号193頁211

●会社分割中村信男212

139 会社分割と詐害行為取消権【昭和リース㈱対㈱ユニ・ピーアール・㈱クレープハウス・ユニ事件】

◆東京高判平22・10・27金判1355号42頁、金法1910号77頁212

140 会社分割と労働契約の承継【日本IBM〈会社分割〉事件】◆最判平22・7・12民集64巻5号1333頁214

●株式交換久保田安彦215

141 吸収合併等の反対株主の株式買取請求にかかる「公正な価格」の意義と算定基準日

【楽天対TBS株式買取価格決定申立事件】◆最決平23・4・19民集65巻3号1311頁215

142 公開買付後の株式交換における株式買取の「公正な価格」

【日興コーディアルグループ株式買取価格決定申立事件】

◆東京地決平21・3・31判時2040号135頁、判タ1296号118頁②事件217

●株式移転鳥山恭一219

143 株式移転と株主代表訴訟の原告適格【興銀事件】◆東京地判平13・3・29判時1748号171頁219

●M&A取引契約中村信男221

144 企業買収の基本合意書における協議禁止条項の効力【住友信託銀行対UFJホールディングス事件】

◆最決平16・8・30民集58巻6号1763頁221

CONTENTS

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Ⅲ 持分会社笹本幸祐・加藤徹

Chapter13 資本減少と解散・清算

●資本減少片木晴彦223

145 係争中の債権者と「知れている債権者」◆大判昭7・4・30民集11巻7号706頁1

●解散・清算片木晴彦224

146 解散判決における業務上の著しく困難な状況【ランド・エース事件】

◆東京地判平1・7・18判時1349号148頁224

147 債権者による設立取消しの訴え◆最判昭39・1・23民集18巻1号87頁〔笹本〕225

148 合名会社社員の責任の範囲◆大判大13・3・22民集3巻5号185頁〔加藤〕226

149 差押債権者による強制退社◆最判昭49・12・20判時768号101頁〔加藤〕228

150 利益を侵害されている少数派社員による解散請求【丸井産業合名会社事件】

◆最判昭61・3・13民集40巻2号229頁〔加藤〕230

151 合資会社社員の出資義務と持分払戻請求権◆最判昭62・1・22判時1223号136頁、判タ631号130頁〔加藤〕232

判例索引~

編者・執筆者紹介

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