目  次

1章  序 論     ・・・・・・・・・奥田昌道
1 債権の意義および性質
 1.1 序説──債権法と物権法
 1.2 債権の意義および性質
2 債権法の法源と特質
 2.1 債権法の法源
 2.2 債権総則規定の抽象性と問題点
 2.3 債権法の特質

2章  債権の目的     ・・・・・・・・・赤松秀岳
1 総 説
 1.1給 付
 1.2給付の分類
 1.3債権の目的の要件
 1.4目的の金銭的価値
2 特定物債権
 2.1 債権の種類
 2.2 特定物債権の意義
 2.3 特定物債権についての民法のルール
3 種類債権
 3.1 意 義
 3.2 制限種類債権
 3.3 中等の品質
 3.4 特定(集中)
 3.5 特定の効果
 3.6 変更権
 3.7 目的物に欠陥ある場合
4 金銭債権
 4.1 支払手段としての金銭
 4.2 金銭債務の不履行
 4.3 金銭債務の弁済
5 利息債権
 5.1 利息債権の意義
 5.2 利息の法的規制
 5.3 判例法の展開
 5.4 重利(複利)
6 選択債権
 6.1 選択債権の意義
 6.2 選択権
7 任意債権

3章 債権の効力     
1 概 説     ・・・・・・・・・大久保邦彦
 1.1 序 説
 1.2 債権の対内的効力
 1.3 責任財産保全効
 1.4 債権の対外的効力(狭義)
2 強制履行(強制執行・現実的履行の強制) ・・・・・・・・・大久保邦彦
 2.1 総 論
 2.2 債権の種類と強制履行の諸態様
3 強制力を欠く債権     ・・・・・・・・・大久保邦彦
 3.1 序 説
 3.2 訴求力を欠く債権(自然債務)
 3.3 貫徹力を欠く債権
 3.4 掴取力を欠く債権(責任なき債務)
4 債務不履行      ・・・・・・・・・宮本健蔵
 4.1 総 説
 4.2 履行遅滞
 4.3 履行不能
 4.4 不完全履行
5 債権者遅滞(受領遅滞)      ・・・・・・・・・奥冨 晃
 5.1 受領遅滞の意義
 5.2 受領遅滞と受領義務
 5.3 受領遅滞の効果
 5.4 受領遅滞の要件
 5.5 論争の構図
 5.6 受領遅滞の終了
6 債務不履行による損害賠償      ・・・・・・・・・難波譲治
 6.1 序 説
 6.2 損害賠償の範囲
 6.3 損害賠償額の算定
 6.4 損害賠償額減額事由
 6.5 金銭債務の特則
 6.6 損害賠償額の予定
 6.7 賠償者の代位
7 第三者による債権侵害     ・・・・・・・・・潮見佳男
 7.1 総 論
 7.2 第三者の債権侵害による不法行為
 7.3 債権に基づく妨害排除請求
8 債権者代位権  工藤祐巌
 8.1 責任財産保全
 8.2 債権者代位権の意義と機能
 8.3 債権者代位権の要件
 8.4 債権者代位権の対象となる権利(被代位権利)
 8.5 債権者代位権の行使方法
 8.6 債権者代位権行使の効果
 8.7 債権者代位権の「転用」
9 債権者取消権      ・・・・・・・・・片山直也
 9.1 序説
 9.2 詐害行為取消権の法的性質
 9.3 詐害行為取消権の要件
 9.4 詐害行為取消権の行使
 9.5 詐害行為取消権の効果
 9.6 詐害行為取消権の期間制限

4章 多数当事者の債権関係
1 総 説      ・・・・・・半田吉信
 1.1 はじめに
 1.2 民法の定める多数当事者の債権関係
 1.3 債権、債務の共同的帰属
2 分割債権関係      ・・・・・・・・・半田吉信
 2.1 意 義
 2.2 成 立
 2.3 効 力
3 不可分債権関係     ・・・・・・・・・半田吉信
 3.1 不可分債権関係の意義
 3.2 不可分債権関係の成立
 3.3 不可分債権の効力
 3.4 不可分債務の効力
4 連帯債務      ・・・・・・・・・半田吉信
 4.1 連帯債務の意義、性質
 4.2 連帯債務の成立
 4.3 連帯債務の対外的効力
 4.4 連帯債務者の1人について生じた事由の効力
 4.5 連帯債務者の内部的効力(求償関係)
 4.6 不真正連帯債務
5 保 証 平野裕之
 5.1 保証債務の意義および性質
 5.2 保証債務の成立
 5.3 保証債務の内容
 5.4 保証債務の対外的効力
 5.5 主債務者または保証人について生じた事由の効力
 5.6 保証債務の対外的効力(求償関係)
 5.7 連帯保証
 5.8 共同保証
 5.9 継続的保証(根保証)

5章 債権譲渡と債務引受
1 総 説          ・・・・・・・・・池田真朗
 1.1 債権や債務の移転
 1.2 債権の譲渡性
 1.3 移転機能から見た債権の種類
 1.4 民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡
2 債権譲渡        ・・・・・・・・・池田真朗
 2.1 債権譲渡の意義と機能
 2.2 指名債権譲渡の成立要件
 2.3 指名債権譲渡の対抗要件
 2.4 指名債権譲渡の効果
 2.5 指名債権譲渡の原因関係
 2.6 将来債権譲渡
 2.7 証券的債権の譲渡
3 債務引受     ・・・・・・・・・野澤正充
 3.1 総 説
 3.2 免責的債務引受
 3.3 併存的債務引受
 3.4 履行引受
 3.5 契約当事者の地位の移転(契約引受)

6章 債権の消滅
1 総 説       ・・・・・・・・・松井和彦
2 弁 済       ・・・・・・・・・松井和彦・寺田正春
 2.1 総 説〔松井〕
 2.2 弁済者〔松井〕
 2.3 弁済受領者〔松井〕
 2.4 債務の本旨に従った弁済〔松井〕
 2.5 弁済の費用〔松井〕
 2.6 弁済の証拠〔松井〕
 2.7 弁済の充当〔寺田〕
 2.8 弁済の提供〔寺田〕
 2.9 弁済による代位(代位弁済)〔寺田〕
3 代物弁済     ・・・・・・・・・・小杉茂雄
 3.1 代物弁済の意義 
 3.2 債権消滅事由としての代物弁済
 3.3 代物弁済の要件
 3.4 代物弁済の効果
 3.5 代物弁済の予約(停止条件付代物弁済)
4 弁済の目的物の供託     ・・・・・・・・・小杉茂雄
 4.1 弁済供託の意義
 4.2 弁済供託の要件
 4.3 供託の成立
 4.4 供託の効果
 4.5 供託物取戻請求権の消滅時効
 4.6 一部弁済の提供および供託が有効とされた事例
5 相 殺       ・・・・・・・・・石垣茂光
 5.1 序 説
 5.2 要件(相殺適状)
 5.3 相殺の方法
 5.4 相殺適状の現存
 5.5 効 果
 5.6 相殺の担保的機能(期待保護)
 5.7 担保的機能(期待保護)の限界
6  更 改       ・・・・・・・・・石垣茂光
 6.1 意 義
 6.2 要 件
 6.3 効 果
7 免 除        ・・・・・・・・・石垣茂光
7.1 意 義
7.2 方 法
7.3 効 果
8 混 同        ・・・・・・・・・石垣茂光
8.1 意 義
8.2 要 件
8.3 効 果

事項索引

判例索引

 


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