目  次

  1章 序 論        ……………安永正昭
1 「民法」とは
 1.1 民法の規律する生活関係
 1.2 民法は私法の一般法
 1.3 民法ルールの所在
 1.4 民法典におけるルールの配列の仕方
 1.5 民法総則に規定されるルールの性質と内容
2 民法というルールの適用に関する問題
 2.1 法の適用による紛争の解決
 2.2 民法の法源
 2.3 民法の解釈
 2.4 民法の適用範囲

   2章 法律行為(契約),
     意思表示〔権利の変動〕

1 序 説                ……………滝沢昌彦
2 法律行為(契約)の成立      ……………
滝沢昌彦
 2.1 序
 2.2 意思表示の成立
 2.3 契約成立の判定
 2.4 契約成立時期
3 意思表示(意思の不存在・瑕疵ある意思表示)
                     …………… 大中有信
 3.1 序
 3.2 心裡留保
 3.3 虚偽表示
 3.4 錯 誤
 3.5 詐 欺
 3.6 強 迫
 3.7 消費者契約法による契約締結過程の規律
4 法律行為(契約)の有効要件   ……………
滝沢昌彦
 4.1 序
 4.2 確定可能性
 4.3 実現可能性
 4.4 強行法規,行政的取締法規に違反する
   契約の規制
 4.5 内容の社会的妥当性(公序良俗違反)
5 法律行為(契約)の解釈    ……………
鹿野菜穂子
 5.1 契約の解釈の意義
 5.2 当事者の契約表示の意味の確定
   (狭義の解釈)
 5.3 補充的解釈, 修正的解釈

   3章 自然人〔権利の主体1〕
1 序 説                ……………鶴藤倫道
2 自然人の権利能力        ……………鶴藤倫道
 2.1 権利能力
 2.2 権利能力の始期
 2.3 胎児の権利能力
 2.4 権利能力の終期
 2.5 外国人の権利能力
3 意思能力・行為能力       ……………鶴藤倫道
 3.1 序
 3.2 意思能力
 3.3 制限行為能力者制度
 3.4 未成年者
4 成年後見制度           ……………安永正昭
 4.1 成年後見制度概観
 4.2 後 見
 4.3 保 佐
 4.4 補 助
 4.5 後見,保佐,補助審判相互の関係
 4.6  任意後見制度概説
5 制限行為能力者の相手方の保護 …………安永正昭
 5.1 序 説
 5.2 事前の確認の可能性
 5.3 催告権
 5.4 制限行為能力者の「詐術」と取消権の剥奪
6 住 所                ……………鶴藤倫道
 6.1 はじめに
 6.2 住所とは
 6.3 居住・仮住所
7 不在者の財産管理        ……………鶴藤倫道
 7.1 はじめに
 7.2 不在者に財産管理人がいない場合
 7.3 不在者に財産管理人がいる場合
8 失踪宣告の制度          ……………鶴藤倫道
 8.1 はじめに
 8.2 失踪宣告の要件
 8.3 失踪宣告の効果
 8.4 失踪宣告の取消し

   4章 代理人による法律行為
1 序 説                ……………福永礼治
 1.1 代理とはなにか
 1.2 代理の種類
 1.3 代理と類似する制度
 1.4 代理の適用範囲
2 代理権               ……………福永礼治
 2.1 代理権の発生原因
 2.2 代理権の範囲
 2.3 代理権の制限
 2.4 代理権の濫用
 2.5 復代理
 2.6 代理権の消滅
3 代理行為              ……………福永礼治
 3.1 顕 名
 3.2 代理行為の瑕疵
 3.3 代理人の能力
 3.4 代理の効果
4 無権代理              ……………安永正昭
 4.1 序 説
 4.2 無権代理
 4.3 表見代理

   5章 法律行為(契約)の無効,取消し
                  
  ……………大島和夫
1 序 説
 1.1 無効と取消しの意義
 1.2 無効と取消しの違い
 1.3 法的技術としての無効と取消し
 1.4 二重効
2 無 効
 2.1 無効の法律行為の効果
 2.2 無効行為の転換
 2.3 無効行為の追認
3 取消し
 3.1 取消しの原因と範囲
 3.2 取消権者
 3.3 取消しの方法
 3.4 取消しの効果
 3.5 取り消すことができる法律行為の追認
 3.6 法定追認
 3.7 取消権の消滅時効

   6章 法律行為(契約)の条件・期限,
     期間計算
         ……………大島和夫
1 序 説
2 条 件
 2.1 条件の意義
 2.2 条件を付けることが許されない法律行為
 2.3 条件の成否
 2.4 条件付法律行為の効力
3 期 限
 3.1 期限の意義
 3.2 期限を付けることができない法律行為
 3.3 期限付法律行為の効力
 3.4 期限の利益
4 期間計算
 4.1 期間の意義
 4.2 期間の決定
 4.3 期間の計算方法
 4.4 期間の満了
 4.5 期間の逆算

   7章 法人〔権利の主体2〕  …………河内 宏
1 法人の意義
 1.1 多数当事者の法律関係単純化の技術としての法人
 1.2 財産関係分別の技術としての法人
 1.3 法人は誰に便宜を与えるものか
 1.4 法人の本質(法人学説)
2 法人の種類
 2.1 社団法人と財団法人
 2.2 公益法人・営利法人・中間法人
 2.3 外国法人と内国法人
 2.4 非営利法人と収益事業・税制
3 法人の設立
 3.1 法人設立の諸主義
 3.2 公益法人の設立
 3.3 法人の登記
4 法人の組織と監督
 4.1 法人の機関
 4.2 法人の組織変更
 4.3 法人の監督・罰則
5 法人の対外的法律関係
 5.1 法人の権利能力
 5.2 理事の代表権
 5.3 法人の不法行為責任
6 法人の消滅(解散,清算)
 6.1 解散事由
 6.2 清 算
7 権利能力なき社団
 7.1 権利能力なき社団とは何か
 7.2 権利能力なき社団と組合――区別の基準
 7.3 判例における権利能力なき社団の成立要件
 7.4 権利能力なき社団の構成員の責任

   8章 物〔権利の客体〕   ……………後藤元伸
1 物の意義
 1.1 権利の客体
 1.2 物の意義
 1.3 物の単一性・独立性
2 動産と不動産
 2.1 物の区別
 2.2 不動産
 2.3 動 産
3 従 物
 3.1 主物と従物
 3.2 従物の法的運命
4 元物と果実
 4.1 使用と収益
 4.2 元物と果実
 4.3 果実の帰属および分配

   9章 時効制度      ……………松久三四彦
1 時効とは何か
 1.1 時効の意義
 1.2 時効の存在理由
 1.3 時効の効果についての法律構成
 1.4 他の制度との異同
2 時効完成のための要件
 2.1 取得時効完成のための要件
 2.2 消滅時効の成立のための要件
 2.3 時効の完成を妨げる事由
3 時効の効果
 3.1  一 般
 3.2 時効の援用
 3.3 時効利益の放棄

   10章 信義則,権利濫用
       〔私権行使の自由とその限界〕
                      ……………
後藤巻則
1 序 説
2 公共の福祉
3 信義誠実の原則
 3.1 信義則の意義
 3.2 信義則の具体的適用例
 3.3 信義則の機能
4 権利濫用の禁止
 4.1 権利濫用の意義
 4.2 権利濫用の機能
 4.3 権利濫用の効果
5 私権の実現(自力救済)

事項索引
判例索引


 

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