１章　序　論 　　　　　　　……………安永正昭
１　「民法」とは
　1.1　民法の規律する生活関係
　1.2　民法は私法の一般法
　1.3　民法ルールの所在
　1.4　民法典におけるルールの配列の仕方
　1.5　民法総則に規定されるルールの性質と内容
２　民法というルールの適用に関する問題
　2.1　法の適用による紛争の解決
　2.2　民法の法源
　2.3　民法の解釈
　2.4　民法の適用範囲

　　　２章　法律行為（契約），
　　　　　意思表示〔権利の変動〕
１　序　説　　　　　　　　　　　　　　　 ……………滝沢昌彦
２　法律行為（契約）の成立 　　 　　……………滝沢昌彦
　2.1　序
　2.2　意思表示の成立
　2.3　契約成立の判定
　2.4　契約成立時期
３　意思表示（意思の不存在・瑕疵ある意思表示）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　……………　大中有信
　3.1　序
　3.2　心裡留保
　3.3　虚偽表示
　3.4　錯　誤
　3.5　詐　欺
　3.6　強　迫
　3.7　消費者契約法による契約締結過程の規律
４　法律行為(契約)の有効要件 　　……………滝沢昌彦
　4.1　序
　4.2　確定可能性
　4.3　実現可能性
　4.4　強行法規，行政的取締法規に違反する
　　　契約の規制
　4.5　内容の社会的妥当性（公序良俗違反）
５　法律行為（契約）の解釈　　　 ……………鹿野菜穂子
　5.1　契約の解釈の意義
　5.2　当事者の契約表示の意味の確定
　　　（狭義の解釈）
　5.3　補充的解釈, 修正的解釈

　　　３章　自然人〔権利の主体１〕
１　序　説　　　　　　　　　　　　　　　 ……………鶴藤倫道
２　自然人の権利能力　　　　　　　　……………鶴藤倫道
　2.1　権利能力
　2.2　権利能力の始期
　2.3　胎児の権利能力
　2.4　権利能力の終期
　2.5　外国人の権利能力
３　意思能力・行為能力　　　　　　　……………鶴藤倫道
　3.1　序
　3.2　意思能力
　3.3　制限行為能力者制度
　3.4　未成年者
４　成年後見制度　　　　　　　　　　 ……………安永正昭
　4.1　成年後見制度概観
　4.2　後　見
　4.3　保　佐
　4.4　補　助
　4.5　後見，保佐，補助審判相互の関係
　4.6　 任意後見制度概説
５　制限行為能力者の相手方の保護 …………安永正昭
　5.1　序　説
　5.2　事前の確認の可能性
　5.3　催告権
　5.4　制限行為能力者の「詐術」と取消権の剥奪
６　住　所　　　　　　　　　　　　　　　 ……………鶴藤倫道
　6.1　はじめに
　6.2　住所とは
　6.3　居住・仮住所
７　不在者の財産管理　　　　　　　　……………鶴藤倫道
　7.1　はじめに
　7.2　不在者に財産管理人がいない場合
　7.3　不在者に財産管理人がいる場合
８　失踪宣告の制度　　　　　　　　 　……………鶴藤倫道
　8.1　はじめに
　8.2　失踪宣告の要件
　8.3　失踪宣告の効果
　8.4　失踪宣告の取消し

　　　４章　代理人による法律行為
１　序　説　　　　　　　　　　　　　　 　……………福永礼治
　1.1　代理とはなにか
　1.2　代理の種類
　1.3　代理と類似する制度
　1.4　代理の適用範囲
２　代理権　　　　　　　　　　　　　　　……………福永礼治
　2.1　代理権の発生原因
　2.2　代理権の範囲
　2.3　代理権の制限
　2.4　代理権の濫用
　2.5　復代理
　2.6　代理権の消滅
３　代理行為　　　　　　　　　　　　 　……………福永礼治
　3.1　顕　名
　3.2　代理行為の瑕疵
　3.3　代理人の能力
　3.4　代理の効果
４　無権代理　　　　　　　　　　　　 　……………安永正昭
　4.1　序　説
　4.2　無権代理
　4.3　表見代理

　　　５章　法律行為（契約）の無効，取消し
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　……………大島和夫
１　序　説
　1.1　無効と取消しの意義
　1.2　無効と取消しの違い
　1.3　法的技術としての無効と取消し
　1.4　二重効
２　無　効
　2.1　無効の法律行為の効果
　2.2　無効行為の転換
　2.3　無効行為の追認
３　取消し
　3.1　取消しの原因と範囲
　3.2　取消権者
　3.3　取消しの方法
　3.4　取消しの効果
　3.5　取り消すことができる法律行為の追認
　3.6　法定追認
　3.7　取消権の消滅時効

　　　６章　法律行為（契約）の条件・期限，
　　　　　期間計算　　　　　　　　　……………大島和夫
１　序　説
２　条　件
　2.1　条件の意義
　2.2　条件を付けることが許されない法律行為
　2.3　条件の成否
　2.4　条件付法律行為の効力
３　期　限
　3.1　期限の意義
　3.2　期限を付けることができない法律行為
　3.3　期限付法律行為の効力
　3.4　期限の利益
４　期間計算
　4.1　期間の意義
　4.2　期間の決定
　4.3　期間の計算方法
　4.4　期間の満了
　4.5　期間の逆算

　　　７章　法人〔権利の主体2〕 　…………河内　宏
１　法人の意義
　1.1　多数当事者の法律関係単純化の技術としての法人
　1.2　財産関係分別の技術としての法人
　1.3　法人は誰に便宜を与えるものか
　1.4　法人の本質（法人学説）
２　法人の種類
　2.1　社団法人と財団法人
　2.2　公益法人・営利法人・中間法人
　2.3　外国法人と内国法人
　2.4　非営利法人と収益事業・税制
３　法人の設立
　3.1　法人設立の諸主義
　3.2　公益法人の設立
　3.3　法人の登記
４　法人の組織と監督
　4.1　法人の機関
　4.2　法人の組織変更
　4.3　法人の監督・罰則
５　法人の対外的法律関係
　5.1　法人の権利能力
　5.2　理事の代表権
　5.3　法人の不法行為責任
６　法人の消滅（解散，清算）
　6.1　解散事由
　6.2　清　算
７　権利能力なき社団
　7.1　権利能力なき社団とは何か
　7.2　権利能力なき社団と組合――区別の基準
　7.3　判例における権利能力なき社団の成立要件
　7.4　権利能力なき社団の構成員の責任

　　　８章　物〔権利の客体〕 　 ……………後藤元伸
１　物の意義
　1.1　権利の客体
　1.2　物の意義
　1.3　物の単一性・独立性
２　動産と不動産
　2.1　物の区別
　2.2　不動産
　2.3　動　産
３　従　物
　3.1 主物と従物
　3.2　従物の法的運命
４　元物と果実
　4.1　使用と収益
　4.2　元物と果実
　4.3　果実の帰属および分配

　　　９章　時効制度　　　　　　……………松久三四彦
１　時効とは何か
　1.1　時効の意義
　1.2　時効の存在理由
　1.3　時効の効果についての法律構成
　1.4　他の制度との異同
２　時効完成のための要件
　2.1　取得時効完成のための要件
　2.2　消滅時効の成立のための要件
　2.3　時効の完成を妨げる事由
３　時効の効果
　3.1　 一　般
　3.2　時効の援用
　3.3　時効利益の放棄

　　　10章　信義則，権利濫用
　　　　　　　〔私権行使の自由とその限界〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ……………後藤巻則
１　序　説
２　公共の福祉
３　信義誠実の原則
　3.1　信義則の意義
　3.2　信義則の具体的適用例
　3.3　信義則の機能
４　権利濫用の禁止
　4.1　権利濫用の意義
　4.2　権利濫用の機能
　4.3　権利濫用の効果
５　私権の実現（自力救済）

事項索引
判例索引