目 次

 

 

第1 部  基調講演「証拠収集と民事訴訟の将来」小林秀之
 はじめに
  学説の形成過程と通説の変遷──昭和50年、民訴学会の証明責任シンポジウム
 Ⅰ 弁論主義と証拠収集の相克(古典的弁論主義の克服)
  1  証明責任論より証拠の収集がカギ
  2  製造物責任立法の場合
  3  アメリカのディスカバリ
  4  最高裁判例で一番多いのは文書提出命令
  5  早期争点整理のために証拠収集制度の拡充を!
 Ⅱ わが国の証拠収集手続は限界に直面し、機能不全に陥っているか
  1  「新自己使用文書」は、一般義務化の流れを止めるわかりにくい「歯止め」?
  2  当事者照会と提訴前の証拠収集手続は何故機能不全なのか
  3  これに対して、証拠保全や弁護士会照会の利用は盛んなのは何故か?
  4  アメリカのディスカバリに比較すると、わが国の証拠収集手続には「天と地」ほどの差異がある
  Ⅲ アメリカのディスカバリの肥大化とその抑制
  1  アメリカでは和解が圧倒的
  2  アメリカの和解交渉は電話で
 Ⅳ ドイツの独立証拠調べと査察手続
  1  ドイツの独立証拠調べ
  2  ドイツの査察手続
  3  情報請求権と段階訴訟
 Ⅴ 証拠収集手続拡充の必要性
  1  民事裁判の理念である「迅速化と充実」
  2  和解の促進
  3  わが国の証拠収集は、幾つもの手続が錯綜しているが、実用性に乏しい
  4  秘密保持の徹底と情報開示による弊害防止
  5  国際的な情報開示の流れ
 Ⅵ 提訴前の証拠収集手続の課題と改善
  1  比較法的検討を踏まえて導入された手続
  2  提訴前の証拠収集手続の周知徹底
  3  「提訴予告通知」の負担
  4  制裁がない任意の制度でありながら、提訴予告通知準備の負担を課するアンバランス
  5  証拠保全との関係の明確化を意識する必要がある
 Ⅶ 弁護士会照会の実際の機能と限界
  1  弁護士会照会の利用
  2  照会先から見た問題点
  3  判例の状況
 Ⅷ 民事訴訟の将来
  1  民事訴訟の将来を考える意味
  2  米国におけるディスカバリの全盛とトライアルの死滅
  3  ドイツにおける独立証拠調べや査察制度による早期紛争解決の促進
  4  わが国における証拠保全や文書提出による早期紛争解決
  5  わが国における「思想の変革」の不徹底
 むすび
 レジュメ

第2 部  パネルディスカッション「証拠収集の現状と民事訴訟の未来」
 司会・コーディネーター 原 強
 パネリスト 小林秀之/三村量一/石黒清子/日下部真治
 Ⅰ 証拠収集の現状
  1  訴え提起後の当事者照会の利用状況
  2  訴え提起前の当事者照会の利用状況
  3  訴え提起前の証拠収集処分の利用状況
  4  弁護士会照会制度の利用状況
  5  弁護士会照会制度の改正についての日弁連の立法提言
  6  裁判所の調査嘱託の利用状況
  7  日弁連・民裁委員会の証拠収集方法の拡充に関する立法提言
  8  証拠収集方法の拡充についての民事訴訟法改正の取組みの現状
 Ⅱ 証拠収集の比較法的考察
  1  アメリカのディスカバリについて
  2  ディスカバリの肥大化とアレルギー
  3  知財訴訟とディスカバリ
  4  ドイツの独立証拠調べ
  5  ドイツの査察制度
  6  EU のエンフォースメント
  7  特許法査察制度の日本への導入について
 Ⅲ 証拠収集方法拡充の立法に向けて
  1  それぞれの国の法文化について
  2  証拠収集方法拡充立法のための観点
  3  証拠収集方法拡充のための理念と今後への視点

第3 部 証拠収集の現状と課題
第1 章 知財訴訟における証拠収集 三村量一
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 訴訟提起前における情報・証拠の収集
  1  概 観
  2  弁護士法上の照会(弁護士法23条の2 )
  3  訴えの提起前における証拠収集等(民事訴訟法132条の2 ~132条の5 )
  4  証拠保全(民事訴訟法234条~242条)
 Ⅲ 訴訟提起後における情報・証拠の収集8
  1  概 観
  2  当事者照会(民事訴訟法163条)
  3  調査嘱託等(民事訴訟法186条等)
  4  具体的態様の明示義務(特許法104条の2 )
  5  文書提出命令等(特許法105条、民事訴訟法220条ないし225条・232条)
  6  秘密保持命令(特許法105条の4 ないし105条の6 )
  7  当事者尋問等の公開停止(特許法105条の7 )
  8  計算鑑定人制度(特許法105条の2 )
 Ⅳ 査察制度
  1  知的財産推進計画2016
  2  ドイツにおける査察手続(Besichtigungsverfahren)
第2 章 弁護士会照会制度の現状と課題 石黒清子
 Ⅰ 弁護士会照会とは?
  1  根拠規定
  2  制度趣旨
 Ⅱ 弁護士会照会制度の運用状況
  1  利用件数
  2  報告拒否事例の実態
  3  報告拒否の背景
  4  報告拒否事例に対する対応
 Ⅲ 弁護士会照会制度の概要
  1  照会手続の流れ
  2  照会権限をもつ弁護士会の審査体制
  3  弁護士会照会制度の特徴
 Ⅳ 照会先の報告義務
  1  報告義務の存在
  2  報告義務存否の判断基準
  3  守秘義務との関係
  4  個人情報保護法等との関係
  5  不当な報告拒否を争う方法
 Ⅴ 他の民事訴訟法上の証拠収集方法等との相違
  1  他の民事訴訟法上の証拠収集方法等
  2  弁護士会照会制度が他の証拠収集方法と異なる点
 Ⅵ 弁護士会照会制度改正の必要性
  1  不当な報告拒否がなされる理由
  2  改正の必要性
  3  改正案の概要
  4  当該改正案立案の背景
  5  改正運動の現状
  6  今後の改正運動
 Ⅶ 課 題
第3 章 証拠収集の充実・強化に向けて 日下部真治
 Ⅰ 「証拠収集手段の拡充」部会における協議の概要
 Ⅱ 立法提言に関する検討課題の主だった内容
  1  弁護士会照会制度
  2  文書提出義務
  3  文書特定のための手続
  4  当事者照会制度
  5  秘密保持命令制度
 Ⅲ 運用改善に関する意見交換の概要
 Ⅳ 総括及び今後の動向

第4 章  提訴前の当事者照会及び証拠収集処分の現状と将来 原 強
 はじめに
 Ⅰ 提訴前の当事者照会及び証拠収集処分制度創設の経緯
  1  平成8 年民事訴訟法改正と証拠収集手続の拡充とその経緯
  2  平成15年民事訴訟法一部改正と証拠収集手続の拡充とその経緯
 Ⅱ 提訴前の当事者照会及び証拠収集処分制度の概要
  1  提訴前の当事者照会及び証拠収集処分制度の特色
  2  提訴前の当事者照会の概要
  3  提訴前の証拠収集処分の概要
 Ⅲ 提訴前の当事者照会及び証拠収集処分制度の現状
  1  提訴前の当事者照会の利用状況
  2  提訴前の証拠収集制度との関係
 結びに代えて──提訴前の当事者照会及び証拠収集処分制度の将来
第5 章  今こそ証拠収集方法の拡充を ──保護主義の台頭に備えて── 後藤充隆
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 証拠収集方法の拡充への取り組み状況
 Ⅲ 保護主義の台頭とその民事裁判への影響
 Ⅳ 考えられる方策
  1  提訴前の証拠収集処分の周知と改正課題について
  2  弁護士会照会制度の改正と文書送付嘱託の応諾義務明文化との連携
  3  争点整理を進めるための証拠調べ
  4  民事訴訟手続における制裁発動についての検証
第6 章 民事訴訟の死と再生 小林秀之
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 本講の要約
 Ⅲ 民事訴訟の終焉
 Ⅳ 結 び

資料集
 資料No.1 平成28 年度関東十県会夏期研究会次第
 資料No.2  知的財産侵害訴訟における証拠収集手続上の課題 三村量一
 資料No.3  ドイツ特許侵害訴訟における査察手続 三村量一
 資料No.4 弁護士会照会制度
 資料No.5  弁護士会照会に関する裁判例一覧表 日本弁護士連合会弁護士会照会制度委員会
 資料No.6  司法制度改革における証拠収集手続拡充のための弁護士法第23条の2 の改正に関する意見書 

        日本弁護士連合会
 資料No.7  弁護士法第23条の2 を改正する新旧対照条文
 資料No.8  現在の手続の流れと日弁連の提案

事項索引

 

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